Dependent Visa
家族滞在ビザ
家属签证

家族滞在ビザは、たとえば日本において就労ビザで働いている人や留学ビザで勉強する人が配偶者や子供を呼びたい場合のビザです。

例如在日本以就业签证来工作的人士或以留学签证来学习的人士想把自己的配偶或孩子来日本,这时需要的为家属签证。

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日本に住んでいる外国人の方が配偶者や子供を呼び寄せたい場合に、一定の在留資格を持っていれば家族滞在ビザで呼ぶことができます。

一定の在留資格というのは、技能実習ビザを除いた就労ビザや、留学ビザ、文化活動ビザです。

永住者ではない外国人の方が日本で働きながら、あるいは勉強しながら家族と一緒に暮らすことができるため、多くの方が利用されています。

家族滞在ビザ申請のポイント

  • ①扶養者(配偶者や子供を呼び寄せる外国人の方)に、配偶者や子供を扶養できる収入があること
  • ②配偶者や子供が、扶養者である外国人の扶養を受けていること

呼び寄せる配偶者や子供は基本的に働くことはできない、という前提を考えれば①や②の基準も理解できますね。つまり、配偶者や子供が働くことが目的の場合には、家族滞在ビザは使用できないということです(ただし、資格外活動許可を受ければある程度働くことはできます)。

申請の際には、なぜ今日本に来る必要があるか、日本での教育はどうするか(子供の場合)、そして就労目的で日本に来る訳ではないことを書面でしっかりと説明しなければなりません。

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家族滞在ビザQ&A

子供が18歳です。家族滞在ビザで呼ぶことはできますか?

お子さんが大きくなってから(たとえば本国である程度の教育を終えてから)日本に呼びたい、という場合もあると思います。

家族滞在ビザの子供の年齢に制限はありませんので、大きくなったお子さんでも申請することはできます。ただ、家族滞在ビザはあくまで扶養されることが条件です。なので、年齢が高いほど審査のときに「働くことが目的ではないか?」と思われ、許可の可能性は低くなります。

特に18歳以上のお子さんを呼びたい場合は、留学して留学ビザをとる、就労ビザをとるなどの方法で日本に来るのも1つの方法だと思います。

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家族滞在ビザで親を呼ぶことはできますか?

自分の親を長期間日本に呼ぶためにはどうしたらいいか?というお問い合わせは多くいただきます。高齢になった親が離れた場所にいるのはとても心配ですよね。

残念ながら、現在の在留資格には親のためのものはなく、親のために長期のビザを取得するのは基本的には難しいのが現状です(一部の高度人材外国人の親は呼ぶことができます)。

ただし、簡単ではないですが、①親が高齢(65歳以上)、②本国に親の面倒を見る人がいないので、日本に呼び寄せて自分が面倒をみるしかない、③親の面倒を見るのに十分な収入がある、という場合には、「特定活動」ビザが許可される可能性もあります。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

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深く知ろう!家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは

日本に一定の在留資格をもって在留する外国人が、扶養する妻・夫や子を呼び寄せる場合に家族滞在ビザを取得します。

「一定の在留資格」とは、入管法による家族滞在ビザの該当範囲を以下に示す通り、いわゆる就労ビザ(技能実習ビザ除く)、文化活動ビザ、または留学ビザを指します。

入管法による家族滞在ビザの該当範囲

「外交」「公用」「技能実習」「短期滞在」「研修」「家族滞在」及び「特定活動」以外の在留資格をもって在留する者又は「留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

「配偶者」には妻・夫の双方が含まれますが、離婚・死別・内縁は含まれません。「子」には実子のほか養子や認知された非嫡出子も含まれ、年齢は問われません。

「扶養を受ける」から分かる通り、配偶者または子は扶養者の扶養を受けて生活すること、扶養者に配偶者または子を扶養できるだけの経済的能力があることが必要になります。したがって、配偶者や子が経済的に独立している場合(例えば、企業で就労する場合など)には家族滞在ビザの取得要件には該当しないことになります。

「日常的な活動」には収入を得る活動は含まれません(教育機関で教育を受けることはできます)。ただし、資格外活動許可を受ければ一定の範囲内で就労を行うことはできます。

また、家族滞在ビザをもって在留する外国人は、扶養者にあたる配偶者や親が日本に在留する間に限って在留が認められるため、扶養者が日本を出国したり死亡したりした場合には失効します。

留学ビザを持つ外国人の家族を家族滞在ビザで呼ぶ場合

上述の通り、留学ビザで日本に在留している外国人の配偶者または子も家族滞在ビザで呼ぶことができます。

ただ、配偶者または子の扶養者が持つ在留資格が留学ビザの場合、扶養者が他の在留資格を持っている場合の要件に加えて次のいずれかに該当する必要があります。

  • ① 日本の大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関または高等専門学校に入学して教育を受けること(もっぱら夜間通学してまたは通信により教育を受ける場合を除く)
  • ② 日本の大学に入学して、その大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(その大学がその研究科において教育を受ける外国人の出席状況および入管法19条1項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る)においてもっぱら夜間通学して教育を受けること
親を呼びたい場合

「家族滞在」ビザという名称から、海外にいる自分や配偶者の親もこのビザで呼びたい、というお問い合わせもいただきます。

ただ、残念ながら、日本に在留する外国人の扶養を受ける親を対象とした在留資格は入管法には存在しないため、単なる同居目的での外国人の父母、またはその配偶者の父母の在留は原則認められないことになります。

しかしながら、他に考慮すべき特別な事情がある場合(例えば、親が高齢で病弱であり、他に世話をする身内が親の周りにいない場合)、法務大臣が裁量により「特定活動」の在留資格を付与して入国・在留を許可する場合もあります。

また、「高度専門職」の在留資格をもって在留する外国人、および特定研究等活動を指定されて在留する外国人の父母または配偶者の父母は、一定の条件下で「特定活動」ビザでの入国・在留が許可されます(「特定活動ビザ」のページ内「特定活動の告示」参照)。

この特定活動ビザは、入管法に規定する在留資格に該当しない活動を行う外国人について、法務大臣が裁量により個別で許可を与えるものです。詳しくは「特定活動ビザ」のページにおいて説明していますので、よろしければ合わせてご参照ください。

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資料編

「入管法別表」

家族滞在

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

「基準省令」

法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動

申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

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