Designated Activities Visa
特定活動ビザ
特定活动签证

特定活動ビザは、いまある在留資格にある活動のどれにも当てはまらない場合に、個別に在留の許可を受けるものです。
よくある例としては、高度専門職ビザを持つ方や配偶者の親を一緒に連れて来る(または呼び寄せる)場合や、外国人学生をインターンとして呼ぶ場合です。

假如您将做的活动不属于任何原有的居留资格,您可以请求法务大臣个别批准居留许可-所谓特定活动签证。
典型例子包括:有高级人才签证的人士或其配偶带父母一起来日本(或邀请他们到日本)时;让外国实习生来日本时等。

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特定活動ビザで代表的なものは以下のケースです。

  • 高度専門職ビザを持つ本人や配偶者が親を連れて来る(または呼ぶ)ケース
  • インターンシップで海外の大学生を呼ぶケース

これらのケースは、現時点である在留資格の活動には当てはまりません。このような場合、在留が認められるものかどうかを法務大臣が個別に判断することになります。

*在留資格の中には「家族滞在」がありますが、対象となるのは配偶者と子供ですので、残念ながら家族滞在ビザで親を長期間呼ぶことはできません。

*同じく、法務大臣が個別に判断して与える在留資格に「定住者」があります。この2つの違いは、既存の在留資格におさまらない地位に対して与えられるもの(定住者ビザ)か、活動に対して与えられるもの(特定活動ビザ)かです。

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私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の特定活動ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

お客様のケースが特定活動ビザのあらかじめ定められた類型(特定活動告示といいます)にあてはまるかを、現状をていねいにお伺いしながらチェックします。また、類型にあてはまらない場合でも、お客様個々のご事情をお伺いしながら、ビザ取得の可能性があるか一緒に考えていきます。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

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特定活動ビザQ&A

高度専門職ビザで日本に滞在しています。親を呼ぶことはできますか?

外国である日本で仕事をしながら子育てをするのは想像以上に大変なことですよね。

通常の在留資格には親のためのものがないので、親のために長期のビザを取得するのは基本的には難しいです。

ただし、この高度専門職ビザを取得すれば、以下の条件を満たせば高度専門職ビザを持つ外国人か配偶者(どちらか)の親を呼び寄せる(または一緒に来る)ことが出来ます。

  • 高度専門職ビザを持つ外国人か配偶者の7歳未満の子(養子含む)を育てるため、または妊娠中の高度専門職ビザを持つ外国人または配偶者を助けることが目的
  • 世帯年収が800万円以上
  • 同居

これは、日本で忙しく仕事をしていて親の助けを借りたい方にはとても嬉しいメリットですね。

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インターンで特定活動ビザを取得するのはどのような場合ですか?

インターンシップで特定活動ビザが与えられるのは、会社から給料(金額の制限はなし)が出る場合です。

給与が出ない場合は、文化活動ビザ(滞在期間が90日超)短期滞在ビザ(90日以内)を申請することになります。

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配偶者ビザで日本に滞在しています。特定活動ビザで親を呼ぶことはできますか?

自分の親を長期間日本に呼ぶためにはどうしたらいいか?というお問い合わせは多くいただきます。高齢になった親が離れた場所にいるのはとても心配ですよね。

残念ながら、現在の在留資格には親のためのものはなく、親のために長期のビザを取得するのは基本的には難しいのが現状です(上記のように、一部の高度人材外国人の親は呼ぶことができます)。

ただし、簡単ではないですが、①親が高齢(65歳以上)、②本国に親の面倒を見る人がいないので、日本に呼び寄せて自分が面倒をみるしかない、③親の面倒を見るのに十分な収入がある、という場合に特定活動ビザが許可される可能性もあります。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!特定活動ビザ

特定活動ビザとは

特定活動ビザは、入管法に規定する在留資格に該当しない活動を行う外国人について、法務大臣が裁量により個別に決定する在留資格です。

入管法によれば、特定活動ビザの該当範囲は以下の通りです。

入管法による特定活動ビザの該当範囲
  • ① 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動であって法務大臣があらかじめ告示で定める活動(特定活動告示内の活動)
  • ② 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動であって、①の告示で定められていない活動(告示外特定活動)

上記からわかるように、入管法では特定活動ビザを付与されうる活動や地位について具体的に定めていません。代わりに、その活動や地位についての一部を以下の特定活動告示によって例示しています。

特定活動の告示

特定活動ビザを付与されうる活動や地位については、法務省ホームページに特定活動告示として公開されています(正式名は「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」)。

この特定活動告示に挙げられた例としては以下のようなものがあります。

  • (外交、公用、高度専門職ビザをもって在留する外国人の)家事使用人
  • 亜東関係協会の職員とその家族
  • 駐日パレスチナ総代表部の職員とその家族
  • ワーキング・ホリデー
  • アマチュアスポーツの選手とその家族
  • 国際仲裁事件の手続代理
  • インターンシップ
  • イギリス人のボランティア活動
  • 大学生の休暇期間の指定業務
  • 国際文化交流
  • EPAに基づく研修(看護師候補、介護福祉士候補とその家族)
  • 医療目的の滞在(医療を受ける者とその世話係)
  • 外国人建設就労者受入事業に関する告示に基づく建設業務
  • 高度専門職外国人とその配偶者の親
  • 外国人造船就労者受入事業に関する告示に基づく造船業務
  • 特定分野の研究等
  • 特定情報処理業務
  • 特定分野の研究等の家族と親
  • 観光、保養その他の目的で長期間滞在する特定の者とその配偶者
  • 製造業外国従業員受入事業に関する告示に基づく製造業務

これらのうち、このページでは比較的お問い合わせ頻度の高い「インターンシップ」「親の呼び寄せ」についてご紹介します。

インターンシップ

外国の大学生(通信教育除く)がインターンシップにより、大学の教育課程の一部として、つまり大学の単位として認められる形で日本に来る場合にはビザが付与されます。

インターンシップの場合に付与されるビザは、会社から給与が出るか、滞在期間はどれ位かにより異なります。

  • ①会社から給与が出る場合・・・特定活動ビザ
  • ②会社から給与が出ない場合
    • 滞在期間が90日を超える場合・・・文化活動ビザ
    • 滞在期間が90日以内の場合・・・短期滞在ビザ

会社から給与が出る特定活動ビザは就労ビザの場合と同様、大学での専攻分野と会社における職務内容がマッチするかどうかも審査対象になります。

親の呼び寄せ

「親を呼ぶ場合には「家族滞在」ビザで大丈夫ですか?」というお問い合わせをいただくことがあります。

残念ながら、日本に在留する外国人の扶養を受ける親を対象とした在留資格は入管法には存在しないため、単なる同居目的での外国人の父母、またはその配偶者の父母の在留は原則認められないことになります。

しかしながら、他に考慮すべき特別な事情がある場合(例えば、親が高齢で病弱であり、他に世話をする身内が親の周りにいない場合)、法務大臣が裁量により「特定活動」の在留資格を付与して入国・在留を許可する場合もあります。

高齢で病弱の両親を2人とも日本に呼びたいというお問い合わせもよくあります。ただこの場合、たとえ両親が2人とも病気であっても健在であれば申請は非常に難しくなるので注意が必要です。

また、上記の「特定活動告示」内にもある通り、「高度専門職」の在留資格をもって在留する外国人、および特定研究等活動を指定されて在留する外国人の父母または配偶者の父母は、一定の条件下で「特定活動」ビザでの入国・在留が許可される可能性があります。

具体的には以下の通りです(法務省「特定活動告示」より)。

①高度専門職外国人(申請の時点において、世帯年収が800万円以上の者に限る。)と同居し、かつ、その高度専門職外国人もしくはその配偶者の7歳未満の子を養育し、またはその高度専門職外国人の妊娠中の配偶者もしくは妊娠中のその高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援をするその高度専門職外国人の父もしくは母またはその高度専門職外国人の配偶者の父もしくは母(その高度専門職外国人及びその配偶者のうちいずれかの父または母に限る。)として行う日常的な活動

→妊娠中の高度専門職外国人もしくはその配偶者の支援のため、または高度専門職外国人もしくはその配偶者の7歳未満の子の養育の目的があれば、外国人またはその配偶者の親も特定活動ビザでの入国・在留が許可される可能性があります。

②第36号または第37号に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けるその者の父もしくは母または配偶者の父もしくは母(外国においてその在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていた者であって、その在留する者と共に日本に転居をするものに限る。)として行う日常的な活動

→「第36号または第37号に掲げる活動」、つまり、一定要件の高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究等、または一定要件の情報処理関連業務を行う外国人または配偶者の親が対象になります。

このほか、日本で先進医療を受けるために来日する医療目的の滞在をする外国人も増えています。

また、昨今の改正により、外国人の富裕層(基準としては預貯金合計額が日本円換算で3000万以上)とその配偶者の方は、観光や保養を目的として来日する場合でも「特定活動」ビザにより最長1年間滞在できるようになりました。観光や保養目的の滞在の場合、従来であれば「短期滞在」ビザにより最長90日間の滞在期間でしたので、富裕層の方々の注目を集めています。

なお、上記の特定活動告示に示されていない活動や地位でも、明確な基準がないため非常に難しい申請とはなりますが、法務大臣の個別の判断で在留資格を取得できる場合もあります。お困りの場合は、まずは弊所の弁護士、行政書士にご相談ください。

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